AIマーケティングサービス契約書

契約当事者

甲および乙は、乙が甲に提供するAIマーケティングサービスについて、平等互恵および信義誠実の原則に基づき、以下のとおり本契約を締結し、これを遵守する。

第一条　契約の目的およびサービス内容

1. 乙は、甲の要望に応じてAIマーケティングサービス（以下「本サービス」という）を提供する。内容は次の一つまたは複数とする。(一) SNSコンテンツ運用代行：AIを活用して投稿、ショート動画、画像付きコンテンツを作成し、各SNSへ予約投稿する。(二) デジタル広告運用代行：Meta、Googleなどで広告を運用・最適化し、成果レポートを提供する。(三) AIバーチャルインフルエンサー／KOL素材：ブランドのバーチャルキャラクター、台本、SNS素材を制作する。(四) SEO／AEOおよびマーケティング自動化：ウェブサイト診断、キーワード最適化、EDM、マーケティング業務を自動化する。
2. 実際のサービス項目、数量（月間投稿数、出稿媒体、レポート頻度など）、目標および納品方法は、双方が確認した見積書および別紙一「サービス内容説明書」に基づき、これらは本契約の一部を構成する。

第二条　サービス期間

1. 本サービスは月単位の契約とし、合意した発効日から＿＿か月（または別紙に定める期間）とする。
2. 期間満了前に双方から異議の意思表示がない場合、合意に従い同一条件で更新できる。乙が料金を変更する場合、更新日の30日前までに甲へ通知し、甲が同意しないときは従前の期間満了時に終了できる。

第三条　サービス料金および支払方法

1. 本サービスの月額料金は、見積書および別紙二「料金・支払明細」に記載する。記載がない場合はすべてニュー台湾ドル建ての税別金額とし、別途5%の営業税を加算する。乙は法令に従って統一発票を発行する。
2. 月額料金は月払いまたは四半期払いとし、各期間開始前の7日以内に支払う。
3. 甲が支払期日を過ぎ、乙が7日以上の期間を定めて催告したにもかかわらず支払わない場合、乙は本サービスを停止し、延滞額について法定利率による遅延損害金を請求できる。
4. 甲が振込でサービス料金を支払う場合、乙の指定口座は次のとおりとする。口座名義：聖索科技有限公司、銀行：彰化第六信用合作社（彰化六信）埔心支店、金融機関コード：0162（彰化六信）／0128（埔心支店）、口座番号：1242000009697。振込後は振込記録を保管し、乙の求めに応じて照合のため提出する。

第四条　広告出稿費（管理代行）

1. デジタル広告プラットフォーム（Meta、Googleなど）の広告費は甲が負担する。甲は広告予算を前払いし、乙は運用・管理のみを代行する。広告費は乙のサービス料金ではない。
2. 乙は広告費の使用明細および成果レポートを提供し、契約終了時には未使用の広告予算残高を甲へ返金する。
3. 広告運用代行料金は、プランに従い、月額料金に含めるか、広告予算に対する一定割合で算定し、見積書に記載する。

第五条　サービス成果（非保証）

1. マーケティング成果は、プラットフォームのアルゴリズム、市場競争、季節、商品特性、その他の外部要因に左右される。乙は専門性と合理的な商業上の努力をもって本サービスを実施するが、成果保証について別途書面で合意した場合を除き、特定のリーチ、クリック、コンバージョン、売上、順位、フォロワー増加などの数値を保証しない。
2. 見積書または別紙に記載する重要指標（KPI）は努力目標であり、成果を保証するものではない。

第六条　甲の協力義務

1. 甲は、本サービスに必要なブランド素材、商品情報、アカウント権限、連絡担当者を適時に提供し、提供する素材と情報が適法かつ真実で、第三者の権利を侵害しないことを保証する。
2. 甲が協力義務を果たさず、または確認が遅れたためサービスが遅延した場合、納期を延長し、乙は責任を負わない。

第七条　アカウントおよびアクセス権限

1. 甲は、本サービス期間中、本サービスの実施に必要な範囲で、SNS、広告、公式ウェブサイト、マーケティングツールのアカウントを操作する権限を乙に付与する。
2. 契約が終了または解除された場合、乙はアカウントの管理権を返還して自己のアクセス権を削除し、甲のアカウントを継続して使用してはならない。

第八条　素材および知的財産権

1. 甲が提供するブランド素材、商標および資料の知的財産権は、甲または原権利者に帰属する。甲は本サービスの範囲内での使用を乙に許諾する。
2. 乙が甲のために制作したマーケティング素材について、甲が当該部分の料金を完済した後、著作財産権を別紙の定めに従って甲に利用許諾し、または甲へ帰属させる。
3. 第三者素材（フォント、ストック画像、音楽、KOLの肖像など）は、各ライセンス条件に従って使用する。許諾範囲を超える使用については、使用を求めた当事者が責任を負う。

第九条　内容確認および法令遵守

1. 乙が制作した内容は公開前に甲の確認へ付すことができる。甲は、商品またはサービスの表示・主張の適法性について責任を負う。適用法令には、公平取引法（公平交易法）、薬事法（藥事法）、化粧品衛生安全管理法（化粧品衛生安全管理法）、食品安全衛生管理法（食品安全衛生管理法）および関連広告法令が含まれるが、これらに限られない。
2. いずれの当事者も、違法、虚偽または誤認を招く広告内容を要求し、または公開してはならない。

第十条　秘密保持義務

1. 双方は、契約履行に伴い知り得た相手方の営業秘密、マーケティング戦略、顧客情報、個人情報その他の秘密情報について守秘義務を負い、相手方の書面による同意または法令上の要請がない限り、漏えいし、または履行目的以外に使用してはならない。
2. 本条は、契約の終了または満了後も有効に存続する。

第十一条　個人情報保護

1. 双方は、EDMリストや広告オーディエンスデータを含む個人情報の収集、処理および利用について、個人情報保護法（個人資料保護法）および関連法令を遵守する。
2. 甲が乙に個人情報の処理を委託する場合、乙は甲の指示および本サービスの目的の範囲内でのみ処理し、適切な安全管理措置を講じる。乙による個人情報処理の一般的な説明は、プライバシーポリシーを参照すること。

第十二条　契約変更

1. 本サービスの範囲、数量または料金の変更は、電子メールを含む書面による双方の合意を要する。
2. 乙は、合意済みのサービス内容または甲に不利益な条項を一方的に変更してはならない。定型約款を改定する必要がある場合、合理的な期間をもって事前に甲へ通知し、甲が同意しないときは契約を終了し、第十四条に従って返金を受けることができる。

第十三条　契約の終了および解除

1. 本サービスは月単位の契約とし、甲は30日前までに電子メールを含む書面で乙へ通知することにより終了でき、当該期間の満了時に効力を生じる。
2. 一方が本契約に違反し、他方が書面で相当の期間（少なくとも14日）を定めて催告しても是正されない場合、他方は本契約を解除または終了できる。
3. 契約の終了または解除後、乙はアカウント権限を返還してアクセス権を削除し、甲の求めに応じて甲のデータを返還または削除するとともに、必要な引継ぎに協力する。

第十四条　返金

1. 乙の責めに帰すべき事由により契約が終了または解除された場合、乙は未提供のサービスについて、甲が支払ったサービス料金を按分して返金し、未使用の広告予算残高も返金する。
2. 甲の責めに帰すべき事由または甲の任意終了の場合、乙は提供済みのサービスおよび発生済みの必要費用を請求でき、受領済みで未提供のサービス部分は按分して返金し、広告予算残高も返金する。
3. 返金は、終了または解除の効力発生日から30日以内に、当初の支払方法または双方が合意した方法で行う。

第十五条　損害賠償および責任制限

1. 一方が自己の責めに帰すべき事由により他方に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負う。
2. 乙の故意または重大な過失による場合、または消費者保護法など法令に強行規定がある場合を除き、乙が本契約に基づき負う賠償責任は、請求権発生前の＿＿か月（定めがない場合は6か月）に甲が本サービスについて乙へ実際に支払ったサービス料金総額を上限とする（管理を代行する広告費を含まない）。
3. 本条は、乙の故意または重大な過失による責任をあらかじめ免除するものと解釈してはならない。

第十六条　不可抗力

天災、戦争、感染症、政府命令、広告プラットフォームのポリシー変更またはアカウント停止（乙の責めに帰すべき場合を除く）、電力・通信の停止その他の不可抗力により一方が履行できない場合、その事由の継続中は履行責任を免れ、直ちに他方へ通知する。当該事由が30日を超えて継続する場合、いずれの当事者も本契約を終了し、第十四条に従って返金手続きを行うことができる。

第十七条　通知

双方への通知は、本契約に記載された住所、電話または電子メールにより行う。連絡先の変更は直ちに他方へ通知し、通知しなかったため送達できない場合は、最後に届け出た連絡先へ発送した時点で送達されたものとみなす。

第十八条　オンライン契約および電子署名

1. 本契約は電子的にオンラインで署名できる。電子署名法（電子簽章法）に基づき、双方が合意した電子署名および電子文書は、書面への署名・押印と同等の法的効力を有する。
2. オンライン契約の手順は、下記「オンライン契約の流れ」に定める。双方は、署名プラットフォームの記録、タイムスタンプおよび電子メールのやり取りを、署名および意思表示の証拠とすることに同意する。
3. 甲は書面への押印による締結も選択でき、オンラインまたは書面の方式によって権利に影響を受けない。

第十九条　消費者紛争の申立ておよび処理

1. 甲が消費者であり、本サービスについて苦情または紛争がある場合、乙のカスタマーサービス（電話04-2391-4106、Email info@sainso-tech.com）へ申し立てることができる。乙は受領後15日以内に適切に処理し回答する。
2. 紛争が解決しない場合、甲は、乙または甲の所在地を管轄する直轄市・県（市）政府の消費者サービスセンターもしくは消費者保護官へ申し立て、または消費者紛争調停委員会へ調停を申請できる。

第二十条　準拠法および管轄裁判所

本契約の準拠法は中華民国法とする。本契約に関する訴訟について、法令に別段の強行規定がある場合を除き、双方は台湾台中地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とする。ただし、甲が消費者である場合、本合意は、消費者保護法および民事訴訟法（民事訴訟法）に基づき住所地の裁判所へ提訴する権利に影響しない。

第二十一条　その他の合意

1. 本契約の別紙（サービス内容説明書、料金・支払明細、オンライン契約の流れなど）は本契約の一部を構成し、本文と同等の効力を有する。
2. 本契約の一部条項が無効と判断されても、他の条項の効力には影響しない。
3. 本契約に定めのない事項は、中華民国の関連法令および信義誠実の原則に従って処理する。
4. 本契約は二通（または電子ファイルを各一通）作成し、甲乙が各一通を保有する。

オンライン契約の流れ

当社はオンライン契約に対応する。電子署名法に基づき、オンライン署名は書面への押印と同等の法的効力を有する。手順は次のとおりである。

1. プランと見積りの確認双方でサービス項目、料金およびサービス期間を確認する。
2. 電子契約の送付当社がEmailで専用のオンライン署名リンクを送付する。リンクには契約全文と別紙を含む。
3. オンラインでの確認オンラインで閲覧またはダウンロードでき、五日以上の契約確認期間が設けられる。
4. オンライン署名署名ページで電子署名を行う（法人は押印済みファイルをアップロードできる）。電子署名法に基づく法的効力を有する。
5. 双方の手続完了当社の押印完了後、システムが双方の署名済みPDFを自動送付し、双方が保管する。
6. サービス開始契約完了後、合意したスケジュールに従って本サービスを開始する。

書面での締結を希望する場合は、上記の中国語の空欄契約書をダウンロードし、印刷・押印のうえ当社へ返送できる。

署名

甲乙双方は、下記に署名・押印（法人は社印および代表者印、個人は署名・押印）するか、上記のオンライン契約手順に従い電子署名する。本契約は、双方が署名（押印）を完了した日に効力を生じる。

別紙一　サービス内容説明書（空欄）

• サービス区分（SNS／広告／KOL／SEO）：＿＿＿＿＿＿＿＿
• サービス項目・数量（月間投稿数など）：＿＿＿＿＿＿＿＿
• 出稿媒体・予算：＿＿＿＿＿＿＿＿
• KPI／レポート頻度：＿＿＿＿＿＿＿＿

別紙二　料金・支払明細（空欄）

• 月額料金（税別）：＿＿＿＿　営業税（5%）：＿＿＿＿　税込月額：＿＿＿＿
• 広告予算（甲による前払い、管理代行）：＿＿＿＿＿＿　広告運用代行料金：＿＿＿＿
• 支払方法・周期：＿＿＿＿＿＿＿＿