情報サービス契約書

契約当事者

甲および乙は、乙が甲に提供する情報サービスについて、平等互恵および信義誠実の原則に基づき、以下のとおり本契約を締結し、これを遵守する。

第一条　契約の目的およびサービス内容

1. 乙は、甲の要望に応じ、AIシステムインテグレーション、ソフトウェア開発、クラウドサービス、IoTデータ基盤、または自社開発SaaSモジュール契約などの情報サービス（以下「本サービス」という）を提供する。
2. 本サービスの具体的な項目、仕様、成果物、マイルストーンおよびサービスレベルは、双方が確認した見積書および別紙一「サービス内容説明書」に基づき、これらは本契約の一部を構成する。
3. 見積書、別紙および本契約の条項が抵触する場合、個別交渉条項に別段の定めがある場合を除き、甲（消費者）に有利な内容を優先する。

第二条　契約期間

1. 一括構築プロジェクト：契約締結日から検収完了後の保証期間満了までとする。
2. SaaS契約または運用保守サービス：合意した発効日から、契約／サービス期間を＿＿か月（または別紙に定める期間）とする。期間満了前に双方から異議の意思表示がない場合、合意に従い同一条件で更新できる。当社が料金を変更する場合、更新日の30日前までに甲へ通知し、甲が同意しないときは従前の期間満了時に終了できる。

第三条　サービス料金および支払方法

1. 本サービスの料金、通貨、税額および支払方法は、見積書および別紙二「料金・支払明細」に記載する。記載がない場合はすべてニュー台湾ドル建ての税別金額とし、別途5%の営業税を加算する。
2. 一括構築プロジェクトは分割払い（例：契約時、中間時、検収時）とすることができる。SaaS契約および運用保守サービスは、合意した周期（月払い／年払い）で請求する。
3. 乙は法令に従って統一発票を発行し、甲へ交付する。
4. 甲が支払期日を過ぎ、乙が7日以上の期間を定めて催告したにもかかわらず支払わない場合、乙は本サービスを停止し、延滞額について法定利率による遅延損害金を請求できる。
5. 甲が振込で料金を支払う場合、乙の指定口座は次のとおりとする。口座名義：聖索科技有限公司、銀行：彰化第六信用合作社（彰化六信）埔心支店、金融機関コード：0162（彰化六信）／0128（埔心支店）、口座番号：1242000009697。振込後は振込記録を保管し、乙の求めに応じて照合のため提出する。

第四条　甲の協力義務

1. 甲は、本サービスに必要な資料、アカウント、システムアクセス権、連絡担当者および必要な協力を適時に提供し、提供資料の適法性と正確性を確保する。
2. 甲が協力義務を果たさなかったため作業が遅延した場合、納期を延長し、乙は責任を負わない。

第五条　乙の義務

1. 乙は、善良な管理者の注意をもって、本契約および専門基準に従い本サービスを提供する。
2. 乙は適任者を担当させ、サービスの進捗および重要事項を適時に甲へ通知する。

第六条　納品および検収

1. 乙がマイルストーンに従って成果物を納品した後、甲は＿＿営業日（定めがない場合は7営業日）以内に検収を完了する。
2. 甲は、検収期間中に合意内容と異なる項目を具体的に書面で示し、乙は合理的な期間内に修正して再検収を受ける。
3. 甲が検収期間を過ぎても異議を述べず、かつ成果物を実際に使用した場合、検収に合格したものとみなす。

第七条　サービスレベルおよび保守

1. SaaS契約および運用保守サービスの稼働率、サポート時間、応答・復旧時間などのサービスレベル（SLA）は別紙に定める。定めがない場合、乙は合理的な商業上の努力をもってサービスの正常運用を維持する。
2. システム保守、更新または不可抗力によりサービスを停止する必要がある場合、緊急時を除き、乙は合理的な期間をもって事前に甲へ通知する。

第八条　知的財産権

1. 甲が提供する資料、素材および既存システムの知的財産権は、甲または原権利者に帰属する。
2. 乙が履行のために作成し、甲専用にカスタマイズした成果物については、甲が当該部分の対価を完済した後、著作財産権を別紙の定めに従って甲に帰属させ、または合意した範囲で甲に利用許諾する。
3. 乙が従前から保有するツール、フレームワーク、ライブラリ、汎用部品および自社開発SaaS基盤本体の知的財産権は乙に帰属する。乙は、甲による利用に必要な部分について、本サービスの範囲内で非独占的利用権を甲に許諾する。
4. 第三者ソフトウェアまたはオープンソース部品は、それぞれのライセンス条件に従って使用する。

第九条　秘密保持義務

1. 双方は、契約履行に伴い知り得た相手方の営業秘密、技術、顧客情報、個人情報その他の秘密情報について守秘義務を負い、相手方の書面による同意または法令上の要請がない限り、漏えいし、または履行目的以外に使用してはならない。
2. 本条は、契約の終了または満了後も有効に存続する。

第十条　個人情報保護

1. 双方は、個人情報の収集、処理および利用について、個人情報保護法（個人資料保護法）および関連法令を遵守する。
2. 甲が乙に個人情報の処理を委託する場合、乙は甲の指示および本サービスの目的の範囲内でのみ処理し、適切な安全管理措置を講じる。当社による個人情報処理の一般的な説明は、プライバシーポリシーを参照すること。

第十一条　情報セキュリティ

1. 乙は、暗号化通信、権限管理、アクセス記録などの合理的な技術上・管理上の措置を講じ、本サービスおよび関連データの安全を保護する。
2. 重大な情報セキュリティ事案が発生した場合、乙は認識後直ちに甲へ通知し、必要な対応措置に協力する。

第十二条　契約変更

1. 本サービスの範囲、仕様または料金の変更は、電子メールを含む書面による双方の合意を要する。
2. 乙は、合意済みのサービス内容または甲に不利益な条項を一方的に変更してはならない。定型約款を改定する必要がある場合、合理的な期間をもって事前に甲へ通知し、甲が同意しないときは契約を終了し、第十四条に従って返金を受けることができる。

第十三条　契約の終了および解除

1. 一方が本契約に違反し、他方が書面で相当の期間（少なくとも14日）を定めて催告しても是正されない場合、他方は本契約を解除または終了できる。
2. SaaS契約および運用保守サービスについて、甲は30日前までに乙へ書面で通知することにより終了でき、当該期間の満了時に効力を生じる。
3. 契約の終了または解除後、乙は甲の求めに応じて甲のデータを返還または削除し、必要な引継ぎに協力する。

第十四条　返金

1. 乙の責めに帰すべき事由により契約が終了または解除された場合、乙は、未提供のサービスまたは未利用の契約期間について、甲が支払った料金を按分して返金する。
2. 甲の責めに帰すべき事由または甲の任意終了の場合、乙は完了済みの作業および発生済みの必要費用を請求でき、受領済みで未提供のサービス部分は按分して返金する。
3. 返金は、終了または解除の効力発生日から30日以内に、当初の支払方法または双方が合意した方法で行う。

第十五条　保証

1. 一括構築プロジェクトには、検収合格日から＿＿日（定めがない場合は90日）の保証を付す。保証期間中、プログラムの瑕疵により合意した機能を満たさない場合、乙は無償で修正する。
2. 乙の成果物に起因しない障害、甲または第三者による無断変更、不適切な使用、第三者サービスまたは環境変更に起因する問題は、保証対象外とする。

第十六条　損害賠償および責任制限

1. 一方が自己の責めに帰すべき事由により他方に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負う。
2. 乙の故意または重大な過失による場合、または消費者保護法など法令に強行規定がある場合を除き、乙が本契約に基づき負う賠償責任は、請求権発生前の＿＿か月（定めがない場合は6か月）に甲が本サービスについて乙へ実際に支払った料金総額を上限とする。
3. 本条は、乙の故意または重大な過失による責任をあらかじめ免除するものと解釈してはならない。

第十七条　不可抗力

天災、戦争、感染症、政府命令、電力・通信の停止、第三者クラウドサービスの停止その他の不可抗力により一方が履行できない場合、その事由の継続中は履行責任を免れ、直ちに他方へ通知する。当該事由が30日を超えて継続する場合、いずれの当事者も本契約を終了し、第十四条に従って返金手続きを行うことができる。

第十八条　通知

双方への通知は、本契約に記載された住所、電話または電子メールにより行う。連絡先の変更は直ちに他方へ通知し、通知しなかったため送達できない場合は、最後に届け出た連絡先へ発送した時点で送達されたものとみなす。

第十九条　オンライン契約および電子署名

1. 本契約は電子的にオンラインで署名できる。電子署名法（電子簽章法）に基づき、双方が合意した電子署名および電子文書は、書面への署名・押印と同等の法的効力を有する。
2. オンライン契約の手順は、下記「オンライン契約の流れ」に定める。双方は、署名プラットフォームの記録、タイムスタンプおよび電子メールのやり取りを、署名および意思表示の証拠とすることに同意する。
3. 甲は書面への押印による締結も選択でき、オンラインまたは書面の方式によって権利に影響を受けない。

第二十条　消費者紛争の申立ておよび処理

1. 甲が消費者であり、本サービスについて苦情または紛争がある場合、乙のカスタマーサービス（電話04-2391-4106、Email info@sainso-tech.com）へ申し立てることができる。乙は受領後15日以内に適切に処理し回答する。
2. 紛争が解決しない場合、甲は、乙または甲の所在地を管轄する直轄市・県（市）政府の消費者サービスセンターもしくは消費者保護官へ申し立て、または消費者紛争調停委員会へ調停を申請できる。

第二十一条　準拠法および管轄裁判所

本契約の準拠法は中華民国法とする。本契約に関する訴訟について、法令に別段の強行規定がある場合を除き、双方は台湾台中地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とする。ただし、甲が消費者である場合、本合意は、消費者保護法および民事訴訟法（民事訴訟法）に基づき住所地の裁判所へ提訴する権利に影響しない。

第二十二条　その他の合意

1. 本契約の別紙（サービス内容説明書、料金・支払明細、オンライン契約の流れなど）は本契約の一部を構成し、本文と同等の効力を有する。
2. 本契約の一部条項が無効と判断されても、他の条項の効力には影響しない。
3. 本契約に定めのない事項は、中華民国の関連法令および信義誠実の原則に従って処理する。
4. 本契約は二通（または電子ファイルを各一通）作成し、甲乙が各一通を保有する。

オンライン契約の流れ

当社はオンライン契約に対応する。電子署名法に基づき、オンライン署名は書面への押印と同等の法的効力を有する。手順は次のとおりである。

1. プランと見積りの確認双方でサービス内容、料金およびサービス期間を確認する。
2. 電子契約の送付当社がEmailで専用のオンライン署名リンクを送付する。リンクには契約全文と別紙を含む。
3. オンラインでの確認オンラインで閲覧またはダウンロードでき、五日以上の契約確認期間が設けられる。
4. オンライン署名署名ページで電子署名を行う（法人は押印済みファイルをアップロードできる）。電子署名法に基づく法的効力を有する。
5. 双方の手続完了当社の押印完了後、システムが双方の署名済みPDFを自動送付し、双方が保管する。
6. サービス開始契約完了後、合意したスケジュールに従ってサービスを開始する。

書面での締結を希望する場合は、上記の中国語の空欄契約書をダウンロードし、印刷・押印のうえ当社へ返送できる。

署名

甲乙双方は、下記に署名・押印（法人は社印および代表者印、個人は署名・押印）するか、上記のオンライン契約手順に従い電子署名する。本契約は、双方が署名（押印）を完了した日に効力を生じる。

別紙一　サービス内容説明書（空欄）

• サービス項目および範囲：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
• 成果物およびマイルストーン：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
• サービスレベル（SLA）／稼働率：＿＿＿＿＿＿＿＿
• スケジュール：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

別紙二　料金・支払明細（空欄）

• 料金項目・金額（税別）：＿＿＿＿＿＿＿＿　営業税（5%）：＿＿＿＿　税込総額：＿＿＿＿
• 支払方法および分割：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
• SaaS契約周期および料金：＿＿＿＿＿＿＿＿
• 運用保守料金：＿＿＿＿＿＿＿＿